刈谷市議会 2022-06-09 06月09日－02号
本市としましても、こうした措置が可能となるような新たな条例の制定等につきましては調査研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘） しっかり調査研究していただきたいと思います。
本市としましても、こうした措置が可能となるような新たな条例の制定等につきましては調査研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘） しっかり調査研究していただきたいと思います。
令和３年３月に改訂された国の第４次犯罪被害者等基本計画においても、地方公共団体における条例の制定等に向けた検討など、犯罪被害者の支援を促進することが明記されています。 ここで、先進事例として、名古屋市の犯罪被害者支援の制度を紹介させていただきます。 名古屋市では、犯罪被害者に対し、総合支援窓口の設置はもちろん、支援金や見舞金を支給しています。
○３番（杉浦健史） 現状においては、条例制定等の動きはないものの、しかし、産業の業種を超えて、中小企業・小規模事業者振興は必要不可欠であるという認識の前向きな答弁をいただきました。私自身、今後も引き続きしっかりと注目をしてまいりたいと考えております。
○３番（杉浦健史） 現状においては、条例制定等の動きはないものの、しかし、産業の業種を超えて、中小企業・小規模事業者振興は必要不可欠であるという認識の前向きな答弁をいただきました。私自身、今後も引き続きしっかりと注目をしてまいりたいと考えております。
私的契約児については条例の一部改正を、規則については事務手続の明文化や各種様式の制定等を含め一部改正を検討しているところです。一連の関連する条例、規則や要綱等の改正も複数必要となるため、それらの整合性を図りながら煩雑な手続を取らないよう、申込みされる保護者の視点を大切に整備してまいりたいと考えております。
また、今回、上程されておられる基金全体の見直しの中で、市立学校施設整備基金を始めとした、各特定目的基金の廃止条例の制定等については、大変難しい判断であったと推察をいたしております。 今後も新たな新型コロナウイルス感染症対策を迫られたり、もしもの災害等に対する緊急の財政出動等を想定すれば、やむを得ないものであり、適切であると評価したいと考えています。 そこで、再質問です。
さて、本定例会で御審議いただきますのは、東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例の制定及び昨日追加提出いたしました東浦町長の給与の特例に関する条例の制定等を含め、合計12件でございます。
本定例会は、令和２年度当初予算を審議する大変重要な議会でありまして、提出されました議案は、東郷町公契約条例の制定についてを初め、令和２年度東郷町一般会計予算のほか、条例の制定等、数多くの議案が提出されております。
東日本大震災の体験と19年豪雨提言と関連死の現状について (2) 刈谷市の現状の避難所運営、避難生活、在宅避難者について (3) 憲法前文と憲法25条から見た避難所運営について ３ ジェンダー平等を目指した先進都市としての刈谷市の取り組みについて (1) 日本女性会議開催に向けた準備状況について (2) ジェンダー平等社会を目指して、更なる市民参加について (3) パートナーシップ条例の制定等
次に、一貫した保育の継承、保育の質の確保ということを子ども・子育て支援新制度の制定等に係るときによく指摘してきました。この角度から考えると、今度の問題は、就学前までの保育園を３園も解体するんですよ。その園はそのまま５歳児までありますのでね。特に富士松北は建てかえたばかりです。建てかえ予算もそこで入っているのに乳児園にしちゃうんですね。なっちゃったんですけれども、解体して。
問い、今回の条例の制定等により、どのような効果が期待できるのか。 答え、青少年問題協議会では青少年の健全育成について、子ども・若者支援地域協議会では不登校、ひきこもり等の支援についてと、協議の分野を分けることで、専門性が高まることが期待できる。また、子ども・若者支援地域協議会を単独で設置し、体制をシンプルとすることで、より施策に反映しやすくなる効果も期待できる。
そのときの回答では、要綱の制定等について今現在検討をしているところであり、何とか29年度中に制度として開始できるよう事務を進めていきたいと考えているところですとの回答でした。 そこで、再度質問をいたします。その後の検討結果はどのようになったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川 武君） 総務部長。
本定例会は、平成31年度当初予算を審議する重要な議会でありまして、提出されました議案は教育委員会の委員長の任命についてを初め、平成31年度東郷町一般会計予算のほか、条例の制定等、数多くの議案が提出されております。 議案の内容につきましては、後ほど詳細にわたって説明があると存じますが、議員各位の熱心な御審議により、適正にして妥当な議決に到達いたしますよう念願するものでございます。
債権の放棄について、新年度予算編成に合わせて、議会から債権の徴収について、条例制定等について積極的に進めていくこととの申し入れもあり、先の11月議会の水野議員の一般質問におきましては、副市長からは、まずは権利放棄に係る議案を提案し、議会での審議と議決を積み重ねることから始めていくとの答弁をさせていただいております。
毎年のように陳情を行う団体からのもので、陳情項目は多岐にわたりますが、特にこのときの説明は、中小企業・小規模企業振興条例の制定等に関する内容が中心でした。
１．給食費の未納や生活保護世帯の返還金の徴収について、一定のルール化が必要と考え るため、新年度の予算編成にあたって条例制定等について積極的に進めていただきた い。
本定例会に提出をいたしました条例の制定等の議案につきまして、慎重に御審議いただき、全て原案どおり議決を賜りました。 また、平成29年度瀬戸市一般会計歳入歳出決算を初め、７会計の決算につきましても全て認定を賜り、さらには、先ほどの補正予算に係る追加議案及び人事案件につきましても議決及び決定をいただき、心より厚く御礼を申し上げます。
組合施行の場合におきましては、総会で認知される定款、規則等で進められていきますけれども、行政施行の場合におきましては、あくまでも行政の手法になりますので、条例の制定、それから施行規程の制定等がございます。
そうした中で、都市計画法に基づく地区計画の位置づけや条例制定等を研究、検討し、取り組んでいくことといたしております。現在、策定を進めております稲沢市都市計画マスタープランにおいても、地区計画や条例制定等を盛り込むことで、地域コミュニティーの維持に取り組んでまいりたいと考えております。